よくある質問
- Q:ジャパンパビリオン出展など、JETRO様の支援で出展経費が安くなっている場合も申請していいのか
- Q:オンライン販売で、3月末まで継続する事業だが対象になるか
- Q:英語の名刺は販促媒体の対象となるか?
- Q:申請時と実績とで金額が変わっても問題ないか?
- Q:海外で販促を行っていく上で、PR動画の作成をするが、販促媒体として該当するか?
- Q:見本市に出展するが、渡航費は対象になるか?
- Q:会社案内、商品パンフレットを作成していないが、どうすればよいか?
- Q:決算書は付属明細含め、全て提出しなければならないのか?
- Q:設立後1年未満の会社については、決算書がないため申請ができないのか?
- Q:市場調査、見本市など複数の事業で申込みはできるか?
- Q:市場調査のための自社の渡航費等は対象となるか?
- Q:市が募集している見本市(出展料割引あり)は、申込みの対象となるか?
- Q:中国、アメリカの2国に直接出願する予定だが、両方とも対象になるのか?
- Q:自社で展示会を開催するものについては、申請可能か?
- Q:見本市に他社と共同出展するが、どのように申請すればよいか?
Q:ジャパンパビリオン出展など、JETRO様の支援で出展経費が安くなっている場合も申請していいのか
A:申請可能です。この場合は、ジャパンパビリオン出展価格にて申請してください。
例: 通常出展価格=50万円、ジャパンパビリオン出展価格=20万円の場合は、20万円にて申請をお願いします。
Q:オンライン販売で、3月末まで継続する事業だが対象になるか
国の関係のオンライン販売事業で支援金に申し込むつもりでいるが、この事業は今年の6月から3月末までかかる事業である。対象になるのか?
A:2月末までの費用であれば支援対象になります。パッケージ料金(50万円)の場合、6月~3月で月割りし、3月だけを除いた45万円でお申込みください。
Q:申請時と実績とで金額が変わっても問題ないか?
A:事業内容が別物にならなければ問題ない。しかし、申請時に明記されていない費用については対象とならない。また、金額に20%以上の変動があった場合には変更申請書の提出が必要になる。
Q:設立後1年未満の会社については、決算書がないため申請ができないのか?
A:申請は可能である。作成しているのであれば直近の試算表を、作成していなければ設立当初の事業計画を添付してほしい。