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イベントセミナー

Updated on 2016/08/15

[平成28年度経済産業省補助事業]EPA(経済連携協定)活用セミナー浜松開催のご案内

日 時 平成28年9月14日(水)14:00〜17:00(13:30開場)
場 所 TKP 浜松アクトタワー
430-7725 静岡県浜松市中区板屋町111−2浜松アクトタワー25F
TEL:052-990-2657

〜TPP/EPA/FTA、違いがわからない方必見〜

 今後ますます拡大が見込まれるEPA・FTA(自由貿易協定)のネットワークを最大限に活用し、輸出拡大を通じた企業の発展をご支援することを目的として、私ども東京共同会計事務所は「EPA活用セミナー」を下記の通り開始致します。当セミナーは、経済産業省の「平成28年度中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業補助金(経済連携協定利用円滑化促進事業)」に採択された事業です。

 EPAが企業にもたらすメリットや有効活用のための課題と具体的な対応について、この分野の専門家が長年の実務経験を踏まえて解説します。さらに、EPAを先行利用する企業が、その活用の実際を自らの経験をもとに紹介します。セミナー全体を通じて、EPAを実務的にどのように活用していくか、戦略的・戦術的視点から掘り下げます。

 アジアや中南米等に広がった日本のEPA網。平成28年2月に署名に至ったTPP、さらにはRCEP、日EU/EPA、日中韓FTAなど、いわゆるメガFTAを含めて現在も複数のEPA交渉が同時に進行しており、わが国にとって主要な貿易相手国とのEPAを通じた通商関係の強化が期待されます。既存のEPA活用ノウハウは、原産地規則への対応などにおいて今後の多国間FTAにも応用可能です。

 規模や業種によらず、あらゆる企業の皆様が、EPAを自社の発展につなげるための武器にできるようEPA高度活用のノウハウを入手していただける絶好の機会です。講演後に個別相談の時間を設けており、専門家と直接ご相談頂けます。皆様の奮ってのご参加をお待ち申し上げております。

プログラム

第1部 「EPA活用による企業メリットと課題」

(1)EPAから創り出されるタックスベネフィット

東京共同会計事務所 公認会計士 八鍬幸平

(2)戦略活用とコンプライアンス

株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和 氏

第2部 「EPA活用事例に見る対応の実務」

(1)わが社のEPA活用事例 

ー東芝ジーイータービンコンポーネンツ株式会社 生産部 森 薫子 氏

ー株式会社タスコ 常務取締役 盆野 禎宏 氏

(2)原産地規制・原産地証明について

株式会社アールFTA研究所 代表取締役 中小企業診断士 関西学院大学、関西大学大学院非常勤講師 

麻野 良二 氏

個別相談(17:00〜18:00)<希望者のみ>

お申し込み方法

セミナー受付専用ページ(https://epa-info.jp)からお申込みいただくか、または添付ファイルのフォームに必要事項をご記入の上、FAXまたはPDFでお送りください。

送付先:東京共同会計事務所 EPA活用セミナー事務局 宛

FAX:03-5219-8793 E-mail:epa-desk@epa-info.jp

講師紹介

八鍬 幸平

公認会計士

一橋大学商学部卒業 監査法人トーマツを経て、東京共同会計事務所にて、国際税務、グローバル・サプライ・チェーン・マネジメントサービス、関税・間接税コストの削減に係るコンサルティングを実施

嶋 正和 

(株)ロジスティック代表取締役

東京大学工学部卒業、欧州経営大学院(INSEAD)MBA ボストン・コンサルティング・グループ、フットワークエクスプレス、ローランド・ベルガーを経て2000年に株式会社ロジスティックを設立し、物流を主体とした経営コンサルティングを行う。特にグローバルSCM、 EPA・FTA活用においてはこの分野のパイオニアとして、数多くの企業コンサルティング実績をもつ。一方で、他の国際ビジネス専門家と連携し、企業の海外戦略を包括的に支援するGlobal Edge Forumを運営。これら実践的な経験をもとにしたEPA/FTAの活用に関する課題を全国で講演・執筆活動を行っている。著書:「図解よくわかるFTA第2版 FTAとTPP」(日刊工業新聞社)他

麻野 良二 

(株)アールFTA研究所 代表取締役 中小企業診断士 関西学院大学、関西大学大学院 非常勤講師

関西学院大学経済学部卒業、同大学大学院経済学修士

10年にわたるEPA特定原産地証明書発給事務所の責任者を経て、本年4月独立開業。EPA・FTAの全国での講演、日常的な企業相談、業界別研究会参画や著作・寄稿などを通じて、原産地規則を中心に日本企業への支援に専念している。日本貿易学会正会員。共著:「FTA/EPAでビジネスはどう変わるか」(東洋経済新報社)、「日本企業のアジアFTA活用戦略」(文眞堂)、寄稿:「原産地規則」「貿易と関税2016年4月号」(日本関税協会)他

主 催 東京共同会計事務所
共催・後援など 後援:公益社団法人静岡県国際経済振興会(SIBA)
定 員 50名
費 用 無料
アクセスマップ
お問い合わせ 東京共同会計事務所(EPA活用セミナー事務局)
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-1-1 国際ビル9F
メール:epa-desk@epa-info.jp 電話:03-5219-8877
※お急ぎてない場合は、メールにてお願いいたします。

EPA活用セミナーご案内兼申込書

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