静岡県内企業の海外展開支援｜SIBA（シーバ） 公益社団法人 静岡県国際経済振興会

輸出にEPAを使い、関税減免により競争力をつけたい。でも、具体的な実務がわからないという方へ。 原産地判定に必要な書類の作成等ができるようになり、価格競争力をつけ、より優位に海外取引を獲得できるようになることを目的とします。第三者証明制度、自己申告制度のパターン別の説明も行います。

※下記受講料は、一名あたりの料金です。必ず、動画を視聴される方の人数分、お申込みをしていただきますようお願い申し上げます。※

【オンデマンド配信内容】

• ステップ１　HSコード特定
• ステップ２　関税メリット確認
• ステップ３　原産地規則確認
• ステップ４　根拠書類作成
• EPAごとの原産地証明制度の違い
• 日本商工会議所への申請手続き ～第三者証明制度を使う場合～
• 事業者による原産地証明書作成方法 ～自己申告制度を使う場合～
• Back to Back PO 根拠書類の作成に挑戦！

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ステップ1：HSコード特定

• HSコードとは

• HSコードは誰が決める？
• HSコード確認方法
• 各国の事前教示制度
• 輸入時のHSコードと輸出時のHSコードの関係

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ステップ2：関税メリット確認

• すべての関税が下がるとは限らない

• 関税メリット確認方法

• 関税メリットがなくてもEPAを使う理由

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ステップ3：原産地規則確認

• 原産品カテゴリーの選び方

• 品目別規則の調べ方

• クセのある品目別規則の読み方

• 一般規則

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ステップ4：根拠書類作成

• 根拠書類とは？

• 揃えるべき書類

• 対比表の作成方法

• 材料のHSコードの決め方

• 計算ワークシートの作り方

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EPAごとの原産地証明制度の違い

• EPAごとの証明制度一覧

• 第三者証明制度

• 自己申告制度

• 認定輸出者制度

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日本商工会議所への申請手続き（第三者証明制度を使う場合）

• 企業登録

• 原産品判定依頼

• 発給申請

• 同意通知とは

• インド向け輸出者用の情報（CAROTAR制度）

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事業者による原産地証明書作成方法（自己申告制度を使う場合）

• CPTPPの原産地証明書記載項目

• 日EU/日英協定の原産地申告

• RCEP協定の原産地申告

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Back to Back PO

• Back to Back POとは？

• Back to Back利用条件
• Back to Backで必要となる書類

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根拠書類の作成に挑戦！

• ある製品を題材にした対比表・計算ワークシート作成の課題

• 解答は座談会で

【オンライン座談会内容】

根拠書類作成（ワーク）の解説

ケーススタディ

Q＆A

【講師】

TSストラテジー株式会社　代表取締役　藤森　陽子氏

1996年4月　通商産業省（現　経済産業省）入省。2014年から2017年にかけて貿易経済協力局原産地証明室でEPA関連業務を担当。発給機関指定手続き、発給業務に関する調整、海外政府機関からの検認対応、認定輸出者の審査、原産品でない製品に関する発給取消しなど、企業の実務に直結する業務を担当。2017年4月に経済産業省を退職後、同年6月にTSストラテジー株式会社を設立。EPA/FTA活用支援や原産地証明取得サポートを行っている。

【お申込み】

下記のリンク（SIBA関連サイト）よりお申込みください。

https://www.sodan.siba.or.jp/book-online

【申込締切】

令和７年１１月５日（水）　

受講料のお振込みは、講座開始前（１１月７日（金））までにお願いします。

※お願い※

必ず、ご受講される方自身のお名前とメールアドレスにてお申込みください。代理で申し込むと、URLやパスワード等が受講者のメールに届きません。請求書は、お申し込み後すぐに自動で各受講者にメールで届きますので、届いた請求書もしくは請求メールを、経理やお取り纏めの担当者に転送していただきますようお願いします。

オンライン配信で講座をご受講の際は、「WEBセミナー利用規約」への同意が必要です。下記URLよりご確認願います。

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