静岡県内企業の海外展開支援｜SIBA（シーバ） 公益社団法人 静岡県国際経済振興会

　今年8月「名古屋税関による輸出入ビジネスの"いろは"」と題して、名古屋税関の専門家を講師にお招きし、輸出入を円滑に行うための基礎知識を学ぶセミナーを実施しました。

　今回、同じく名古屋税関の専門家に講師をお願いし、輸出入におけるトラブル事例やその対処方法、輸出入を行う際に留意すべき事項など、受講者の皆様からの要望が多かった実務に活用できるセミナーを開催いたします。前回、受講された方はもちろん、今回初めての方も是非ご受講ください。

※8月に開催した「名古屋税関による輸出入ビジネスの"いろは"」は、SIBAオンデマンドサイト内で現在配信中です。是非ご視聴ください。https://siba-ondemand.com/

内　容

１．事後確認の否認事例と輸出相談事例　首席原産地調査官　井島 淳 氏

EPA（経済連携協定）を利用して日本に輸入された貨物であるものの、事後確認（※）により相手国の原産品であることが確認できず、EPA税率の適用が否認された事例とその理由について説明します。また、日本から輸出される貨物で、輸出相手国におけるEPAの利用について税関に相談があった事例を紹介し、どのような点に注意をするとよいかお伝えします。

※事後確認：日本又は輸出相手国において、EPA（経済連携協定）を利用し輸入申告された貨物について、輸入通関後に、税関がその貨物が原産品であるか否かについて確認を行うこと。輸入申告された貨物が原産品であることが確認できない場合は、EPA税率の適用が否認され修正申告が必要になる。

２．機械・自動車関係の分類について　首席関税鑑査官　立松 朋子 氏

前回８月は、『HSコード』とは何かをお話ししました。今回は、そのHSコードのうち、卑金属及びその製品、機械類及び電気機器等、車両並びにその部分品について説明します。

３．関税評価事例紹介（課税価格Q＆A） 首席関税評価官　上席審査官　佐々木 洋和 氏

海外から到着した貨物は、輸入（納税）申告によって関税等を納付したうえで国内に引き取ることになります。今回は、関税等納付の基礎となる「輸入申告価格（課税価格）」に、どのような費用を含む必要があるのかを、具体的な事例を紹介し、説明します。

４．承認・認定要件等に係る留意点　認定事業者管理官　祖父江 忠志 氏

AEO事業者となるための「社内検討・意思決定」から「法令遵守のために必要な体制、各手順書の策定」、「貨物セキュリティ対策」など、承認・認定要件等に係る留意点について、Q＆A形式にて説明します。

お申込み方法

下記「Ｚｏｏｍウェビナーお申込み用ＵＲＬ」よりお申込みください。折り返し、当日参加用のＵＲＬなどが記載された電子メールをＺｏｏｍよりお送りいたします。

Ｚｏｏｍウェビナーお申込み用URL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_TZsiBVRRQwG04zTtqhnXoA

※お申込みには「ＷＥＢセミナー利用規約」への同意が必要です。必ずご確認願います。

ＷＥＢセミナー利用規約：https://www.siba.or.jp/pdf/web_user_policy.pdf

• 名古屋税関による輸出入ビジネス “事例編”　チラシ