静岡県内企業の海外展開支援｜SIBA（シーバ） 公益社団法人 静岡県国際経済振興会

・遂に本格始動！！
・グループ内金融取引（親子ローン・親子保証）に関する税務調査、連結売上高数億円規模企業も調査対象に！
・直近の税務調査における指摘事項から事業会社に最低限求められる対応を探る！

　2022年6月に改正版の移転価格事務運営要領が公表されました。その中で、多くの事業会社がグループ内で実施している親子ローン、親子保証等の金融取引について、厳密に金利、保証料率等を計算したうえで海外子会社から適切に対価を回収することが求められるようになりました。改正前の移転価格事務運営要領のもとでは、簡易的な金利設定方法が許容されており、また、保証料率に至っては特段、規定は置かれていなかったため、今回の改正が事業会社に与える影響は非常に大きなものとなっています。

　一方で、大きな影響のある重要な改正であるにも関わらず、2024年秋頃まで税務調査で指摘を受けている事例が殆ど出ていなかったこともあり、十分な対応を行うことなく様子見をされている事業会社が多かったのも事実です。

　しかし、2024年秋以降の税務調査では、親子ローン、親子保証等の金融取引が調査対象となり、金利、保証料率の水準が妥当でないと指摘を受け修正申告を求められるケースが散見されるようになりました。実際の税務調査においては、厳格に新移転価格事務運営要領に則って指摘が行われており、調査対象となっている事業会社の規模も連結売上高で数億円から数千億円と幅広い点も特徴として挙げられます。

　本セミナーでは、直近の税務調査でどのような事業会社が調査対象となり、具体的にどのような指摘が行われているのか、移転価格課税を回避するために事業会社として最低限どのような対応を行っておくべなのか、実際の調査事例をご紹介しつつ解説いたします。

内容

1. 金融取引（親子ローン・親子保証）に係る直近の税務調査事例のご紹介
2. 移転価格課税を回避するために事業会社に最低限求められる対応
3. 質疑応答

講師

丸山 裕司（AGSコンサルティング 国際事業部 シニアパートナー）

申込み方法

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• 改正版移転価格事務運営要領のその後２０２５　チラシ