令和８年４月１日から令和９年２月19日までの間に支払われる次の経費であること。ただし特記事項等を参照すること。
| 対象事業 | 対象経費 | 特記事項等 | |
| 全事業共通 | 特段の事情があるとして振興会が認める経費については、事業別の対象経費に記載がない経費についても対象とすることができる。具体的には右記特記事項等を参照すること。 | 申請書に明記されていない経費は対象とならない。また、二重助成防止のため国、県、市町その他公的団体等から助成を受けている経費についても対象とならない。 | |
| 事業別 | (1)海外見本市出展 | ・出展料金 ・小間装飾費 ・備品レンタル代金 ・通訳料、臨時販売員雇用費 ・展示ブースの付帯設備設置費・使用料 ・小間宣伝用媒体作成(ポスター、パネル、タペストリー、見本市配布用パンフレットなど) ・展示品、パンフレット等の輸送費、梱包費 ・公式カタログ掲載、PR料金 等 ・商談コーディネート料 等 製品サンプル、試食等に係る消耗品、道具等に係る費用は除く。 |
出展申込料金については、令和７年度に支払ったものも対象とする。ただし実際の出展時期は令和８年４月以降であること。 |
| (2)海外向け販売促進媒体作成 | ・翻訳料・デザイン・企画料・動画作成費 ・撮影費・印刷費・Webサイト作成費 ・販促媒体のリニューアル等に係る費用 ・広告掲載費、広告原稿作成費(ＳＮＳ等で発信するオンライン広告を含む) いずれも外国語の媒体作成経費に限る。 |
年会費、月額手数料等継続して係る費用については、令和９年１月末まで係る費用のみ対象とし、２月以降の費用は対象外とする。 | |
| (3)外国出願（特許、意匠、商標） | 以下の経費については「特許庁中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)」への申請を行った上で、当事業へ申請をすること。 ・直接出願した当該外国の出願手数料 ・PCT出願に係る各指定国への移行時の手数料(日本国内移行に係る費用は除く) ・商標のマドプロ出願の出願手数料 ・意匠のハーグ出願の出願手数料 ・弁理士費用(国内弁理士、現地代理人) ・翻訳料 以下の経費については「特許庁中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)」への申請を要しない。 ・ＰＣＴ出願に係る国際出願手数料 ・国際調査手数料、国際予備審査手数料 ・「特許庁中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)」の支援対象外となる経費で振興会が認めるもの |
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| (4)海外市場調査 | ・委託調査費、レポート作成費等 ・仕入先・販売先・連携先開拓費用、海外企業信用調査費用 |
自社による調査に係る経費は対象外とする。 | |
| (5)国際規格認証取得申請 | ・認証等取得費(検査料、試験料、認証登録料、外部コンサルタント料、各種認証等の規格に定められた内部監査員等の養成費、年間費用、その他認証登録機関に支払う経費) ・事前検査関連費 ・翻訳料 |
年会費、月額手数料等継続して係る費用については、令和９年１月末まで係る費用のみ対象とし、２月以降の費用は対象外とする。 ただし、年間費用について、取得時の一括支払が必須である場合に限り、対象として認める。 |
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| (6)海外向けオンライン販売体制構築 | 【海外ＥＣモール出店】 ・出店に係る費用(商品登録や商品掲載に係る費用、翻訳料、出店代行に係る経費、商品ページ作成費用、翻訳料)、マーケティング費用(広告作成費、ＳＥＯ対策費等）等 【海外向けオンラインショップシステム（ECサイト）構築】 ・システム構築またはリニューアルに係る費用、商品ページ作成費用、翻訳料、マーケティング費用（広告作成費、ＳＥＯ対策費等）、リニューアル費用等 【ＢtoＢマッチングサイト等への掲載・出展】 ・掲載・出展に係る費用、年会費、月額手数料、マーケティング費用（広告作成費、SEO対策費等）、翻訳料等 |
出店等の申込みを前もって行う必要がある場合に限り、当該申込みに関する費用は令和７年度に支払ったものも対象とする。ただし実際の出店等の開始は令和８年４月以降であること。 年会費、月額手数料等継続して係る費用については令和９年１月末まで係る費用のみ対象とし２月以降の費用は対象外とする。 対象期間より前からの継続出店等に係る費用は除く。 |
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