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イベントセミナー

Updated on 2025/05/20

貿易実務基礎セミナースピンオフ 安全保障貿易管理講座(二人目以降半額)

食品と木材を輸出する方以外、法令違反リスク防止・監査対策等の観点から本講座の受講を強くお勧めします。
下記、「対象」をご覧いただき、貴社の状況にあてはまるほうをお選びいただきお申込みください。
コース

超初心者向け輸出管理講座

安保の「あ」

実務講座
対象 ・たまに輸出する
・雑貨や一般消費財を扱う
・恒常的に輸出している
・工作機械や自動車部品等を扱う
概要 法律違反をしないための必須実務ポイント 該非判定の実務・社内体制整備・監査対策
受講料 会員1,500円 / 非会員3,000円 会員3,000円 / 非会員6,000円
同一企業、同一コースに限り2人目以降は上記受講料を半額とします。
(例:SIBA会員企業3名が安保の「あ」を受講→1名1,500円、二人目以降750円。計3,000円)
本法令の遵守のためには、輸出担当者だけでなく、経営、設計、営業など、複数部門が概要を理解する必要があります。ぜひ多くの社員の方にご受講をお勧めください。



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輸出の「ゆ」編 貿易実務基礎セミナー本編

お申込みはこちらから

何を受けようか迷ったらこちら! (貿易実務基礎セミナーシリーズ受講チャート)

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だれに関係がある法律なの?

食品と木材を除く、すべての製品技術の輸出をする事業者です。武器そのものや武器に関連する製品技術でなくても、海外で悪用されてしまうリスクがあるので、それを防ぐために、日本の輸出者へ法令遵守が義務付けられています。

安全保障貿易管理と該非判定とは

安全保障貿易管理とは、兵器や軍事転用可能な製品技術が、国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等に渡らないように行う輸出規制の仕組みです。日本の企業が製品や技術を輸出するときは、この安全保障貿易管理に該当する貨物でないことを確認することが法律で定められています。この確認作業を「該非判定」といいます。製品の輸出以外にも、図面やソフトウェアの海外へのメール送信、展示会への展示物送付、技能実習生への技術指導など、一見「輸出」と意識していないような業務まで該非判定の対象となります。該非判定をしていなかった、また、該非判定を正しく行っていなかったなどの違反をした場合には大変厳しい罰則が科せられ、中小企業にとって大きな痛手となります。

該非判定を正しく行うためには

ベースとなる外為法を理解し、判定実務の具体的なノウハウを身に着けることが不可欠です。しかし、法制度の複雑さ、該非判定の実務の難しさ、知識を得る機会の乏しさが壁となっています。

「判定実務が自己流で不安」「制度が複雑で難しい」「該非判定が必要だと思っていなかった」など、県内企業からSIBAに寄せられるご相談は少なくありません。

外為法の概要、該非判定実務を正しく理解し、法令を遵守した海外展開を行いましょう。

お申し込み

下記SIBA関連サイトよりお願いします。

https://www.sodan.siba.or.jp/book-online?category=0654882b-b2f1-4426-aca2-c6d378f457a2

お申込み後、請求書がシステムより、ご登録いただいたメールアドレスへ自動で届きます。お支払い後、オンデマンドのURLを担当者より送ります。同じ会社で複数名ご受講いただく場合であっても、ご面倒をおかけしてしまいますがお一人ずつのお申込み手続きをお願いします。

講 師

久米 みゆき氏(AIBA認定 貿易アドバイザー)

大手精密機器メーカーで長年、海外事業担当に従事。その後、楽器メーカーを経て、現在、物流会社の通関部にて通関業務に携わる傍ら、個別企業の輸出入支援やアドバイスなど行う。通関士、貿易アドバイザー、安全保障貿易管理士の資格を保有。

内 容(安保の「あ」)

オンデマンド講義プログラム(約1.5時間)

1.安全保障貿易管理とは?

2.規制の基本構造

3.規制制度の内容

4.対応しないとどうなるのか、罰則・ペナルティ等

5.対応方法・手順

オンライン座談会プログラム(1時間程度)

1.理解度チェック

2.質疑応答

内 容(実務講座)

オンデマンド講義プログラム(1.5時間程度)

1.安全保障貿易管理の概要

2.規制制度

3.該非判定実務

4.取引審査とリスク評価

5.許可申請の実務

6.社内管理体制と運用

7.経済産業省の立入検査、税関事後調査への対応

【最新の法改正について】
・昨年10月に通常兵器キャッチオール規制の大幅改正。リスト規制外の汎用品(工作機械、集積回路、無人航空機部品等)を輸出する際に懸念がある場合、経済産業大臣への許可申請を義務付ける制度を導入。
・これまで規制対象外であったグループA国(旧ホワイト国)であっても、懸念国等への迂回調達の懸念がある場合、経済産業大臣からインフォームを行う制度が導入。

オンライン座談会プログラム(1.5時間程度)

1.理解度チェック

2.冤罪事件から学ぶ、自社を守るための教訓

3.米国再輸出規制

4.質疑応答

お問い合わせ SIBA 公益社団法人静岡県国際経済振興会
TEL 054-254-5161 水野
E-Mail mizuno@siba.or.jp
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