最新情報

SIBAからのお知らせ、危機管理情報、イベントセミナーの最新情報をお知らせします。

イベントセミナー

セミナー 2023/02/21更新
日時|令和5年3月17日(金) 14:00~15:30

わが国製造業の現在・将来を知る! ~2022年度JBICによる海外事業展開に関する調査報告~

 株式会社国際協力銀行(以下「JBIC」)は毎年、製造業者を対象に「海外事業展開調査(海外投資アンケート調査)」を実施しております。34回目となる今回は、「基礎データ」や「中期的海外事業展開見通し」...

セミナー 2023/02/03更新
日時|令和5年2月24日(金) 14:00~15:00

今こそ押さえるべき!越境ECシリーズ第2弾 越境ECにおける著作権・模倣品対策と安全保障貿易管理

 新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、海外との往来が復調傾向にある一方、現地を訪問することなく商取引が可能な越境ECは引き続き活況の様相を呈しております。  しかし、気軽に挑戦できるが故に落と...

セミナー 2023/01/27更新
日時|令和5年2月20日(月)14:00-15:30 令和5年3月2日(木)14:00-15:30

海外ビジネスにおけるWeb3の活用~メタバース空間を活用した海外拠点運営と海外マーケティング~

「メタバース(卓越した世界)」「Web3」。皆様も見聞きされているとおり、これらはゲームやSNSだけの世界でなく、ビジネスの分野にもどんどん応用が進んでいます。リアルと仮想空間の境界がどんどんなくな...

セミナー 2023/01/12更新
日時|令和5年2月20日(月) 13:30~16:30

CEマーキング基礎セミナー

 CEマークは、販売される製品が欧州の基準に適合することを示すマークです。欧州へ製品を輸出する際には表示が必要になるため、自社製品や供給する部品がCEマーキングに対応できているのか、どのような検査をす...

セミナー 2022/12/27更新
日時|令和5年1月24日(火) 14:00~15:00

今こそ押さえるべき!越境ECシリーズ第1弾 越境ECにおける知財保護の傾向と対策

 新型コロナウイルスの感染症に伴い、海外との往来が一部制限されている中、越境ECによる商取引が活況の様相を呈しております。自社の製品を全世界に向けて発信できる手段として効果的な上、何より比較的取組み...

イベントセミナー 2022/12/20更新

【受付終了】第54回貿易実務基礎セミナー受講者募集(オンデマンド受講+オンライン座談会)

輸出入における実務知識習得を目的とする講座です。 本当にあった貿易のトラブル、最新の時事問題と関連付けることで更に理解を深めます。下記①~③よりご希望のスケジュールをお選びください。オンデマンド受講期...

イベント 2022/11/16更新
日時|東 部 / 令和4年12月20日(火)13:30〜16:00  西 部 / 令和4年12月21日(水)13:30〜16:00 中 部 / 令和4年12月22日(木)13:30〜16:00

令和4年度 海外駐在員帰国報告会

静岡県では、中国(上海)、韓国(ソウル)、台湾(台北)、東南アジア(シンガポール)に駐在員を派遣し、県内企業の海外事業に対する現地情報の収集・提供、文化経済交流事業へのサポートなど幅広い支援を行って...

セミナー 2022/10/17更新
日時|令和4年11月17日(木) セミナー 14:00~15:00  相談会 15:00~16:00(1社30分、先着2社)

事例で学ぶ 親子ローン及び親子保証に求められる移転価格対応 ~入門編~

海外子会社と親子ローンや債務保証を組んでいる企業は今後、早急に金利や保証料を見直す必要が想定されます。  2022年6月、本邦国税庁が改正版の移転価格事務運営要領を公表しました。これによると、日本側...

セミナー 2022/09/02更新
日時|令和4年10月19日(水)(終了)、10月26日(水)(終了)、11月2日(水)全日程 14:00-15:00

やってみよう‼ 自社ECサイト作成のススメ

 少子高齢化が進む日本において、マーケットは縮小傾向にあります。一方、海外では人口増加や堅調な経済状況を背景に、購買意欲は旺盛。特に高品質で安心できる日本の製品は海外から注目され、信頼を得ております...

セミナー 2022/08/16更新
日時|令和4年9月6日(火) セミナー14:00~15:00 相談会15:00~16:00

【終了しました】親子ローンや債務保証の利用企業必聴!! 改正版移転価格事務運営要領の概要と対応

海外現地法人、即ち子会社と親子ローンや債務保証を組んでいる企業は今後、早急に金利や保証料を見直す必要が想定されます。  2022年6月、本邦国税庁が改正版の移転価格事務運営要領を公表し、日本側の親会...

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